後期高齢者支援金加算・減算制度見直しについて

こんにちは、デンタルサポート検診課です。

健康保険組合様、保健事業担当者様はすでにご存じのことと思いますが、2021年度から新型コロナウィルスの影響もふまえ、後期高齢者支援金加算・減算制度の配点が見直されました。

今回は後期高齢者支援金制度の配点見直し点、私たちの提供するオンライン歯科保健事業【Web歯科問診ハミエル・Web歯科面談コタエル】の話を交えながら今後の歯科保健事業について考えてみたいと思います。

医療保険制度について

まず、後期高齢者支援金制度の前に医療保険制度についてお話しします。

医療保険制度は、企業等に雇われている方が加入する「被用者保険」、市区町村単位の「地域保険」、65歳以上の方が対象の「高齢者医療」というものあります。

さらに、高齢者医療は原則75歳以上の方が加入する独立した医療保険制度「後期高齢者」と「前期高齢者」の2つに区分され、それぞれ財政負担の仕組みなどが異なります。

※前期高齢者の各医療保険に加入している該当者の人数には偏りがあるため、財政負担を調整する仕組みが導入されています。

後期高齢者医療制度は患者負担を除いた費用のうち、約4割は健保組合などが拠出する「後期高齢者支援金」で賄われています。

後期高齢者支援金、加算・減算制度について

後期高齢者支援金、加算・減算制度とは、特定健診・保健指導や予防・健康づくり等に取り組む保険者に対するインセンティブをより重視する仕組みです。

『特定健診』・『特定保健指導』の実施率に応じて加算(ペナルティ)、減算(インセンティブ)される制度です。少しでも加算されると健康保険組合様の財政は圧迫されることになります。

特定健診・特定保健指導の実施率が低い健康保険組合様に対しては最大で10%程度加算しますという制度です。

2021~2023年度後期高齢者支援金制度が見直されました

今年度、後期高齢者支援金制度は、コロナウィルスの影響もあり大幅に見直されました。

まずはこちらをご覧ください。
後期高齢者支援金加算・減算制度について

特に注目していただきたいのが大項目5のがん検診・歯科検診についてです。

歯科に関しては・歯科健診と歯科の受診勧奨の指標を統合、点数に関しても12点から15点に変更されました。

オンライン歯科指導で後期高齢者支援金制度の点数を取得できる

昨年から続くコロナウィルスの影響でテレワークなど多くの働き方が浸透しました。この働き方の変化に対応するために、弊社ではWeb歯科問診ハミエルWeb歯科面談コタエルというオンラインで行える歯科保健事業サービスを開始しました。
こちらはWeb(オンライン)上で問診項目にご回答いただき、歯科衛生士が歯科保健指導をするサービスです。

後期高齢者支援金加算・減算制度大項目5の④にもある通り、9点を取得するためには、歯科健診を実施していることが絶対の条件となります。

しかし次の⑤の項目に注目してください。【特定健診の質問票や歯科健診の結果から対象者を設定し、歯科保健指導を実施すること】とあります。
つまりWeb歯科問診ハミエルWeb歯科面談コタエルは、⑤の項目をクリアすることができ、点数を取得することが可能です。

※詳しい機能等は前述の記事をご参照ください。

あたらしい保健事業の検討をしてみませんか?

支援金が加算されることとなれば、健保組合のさらなる財政圧迫へとつながり、従業員様、被扶養者様の健康支援の支障をきたすだけに留まらず健保の存続にもかかわります。

今年度の見直しをいい機会にあたらしい保健事業の導入を考えてみませんか?

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