健康経営と歯科検診

健康経営、SDGs、サスティナビリティ（サステナビリティ）という言葉をよく聞くようになりました。

最近では、アップル社が世界中の製造パートナー110社以上でアップル製品の製造に用いる電力を100％再生可能エネルギーに振り替えていくことを発表しました。
CO2換算で年間1500万トン分の温室効果ガスの削減に寄与し、道路から毎年340万台以上の自動車を排除するのに匹敵する効果を上げられるといわれています。

SDGｓの目標達成のために「健康経営」も注目されているのをご存じですか？

今回は、健康経営と弊社が提供している企業向け歯科検診サービスの関わりについてお話ししたいと思います。

「健康経営」は、日本再興戦略、未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。

従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するものです。

企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。

健康経営に取り組む企業には健康経営銘柄や健康経営優良法人の認定など、社会的に評価を受けることができる環境が整備されています。

※経済産業所HP参照

企業は対象となる労働者に対して、1年に1回のペースで定期的な健康診断を行う義務があるということはご存知のこと思います。

健康診断の実施方法は会社内（各事業所）で実施する集団健診、健康保険組合・会社が指定する医療機関で従業員に受診してもらう方法があります。

それぞれ特徴があるので会社にあった方法を選択していただくのが最適です。

定期健康診断で一番着目していたきたいのが実施項目です。

皆さまの会社では、適切な実施項目は選択されていますでしょうか。　
・「必須とされていない項目だから省略している」
・「毎年この項目だけ実施して問題なかったから」
・「費用が上がるから項目を追加しない」
という意見が正直なところだと思います。

今は“人生100年時代”です。
中・長期的な視点で導入を考えてみるのはいかがでしょうか。

歯科医院などでの定期検診は、3～6ヶ月に1回くらいの頻度で受診されるのが理想的です。

しかし多様な勤務体系でなかなか通院する時間が確保できず、口腔環境悪化、全身状況の悪化につながってしまうというのが現実です。

そこで私たちは事業所での歯科検診の実施をおすすめしています。

事業所での歯科検診は、比較的高い受診率が得られるので、検診結果・統計データをもとに従業員へ細かい健康支援策の提案が可能になります。

がん検診・歯科検診などはオプション検査と呼ばれ敬遠されがちの項目ですが、

中・長期的、継続的に実施することで、総医療費の削減に繋がるといわれています。

実際に5年ほど前から歯科検診を導入した健康保険組合様でも、総医療費の抑制につながっているようです。

健康経営は、従業員の健康管理を経営的な課題ととらえ、戦略、計画的に取り組む経営手法です。

政府も推進しており、企業成長はもちろんのこと、離職防止対策、定着率を上げる手法としても健康経営への取り組みは欠かせないものとなるでしょう。

まずはどのように取り組んだらいいのかわからないという担当者様もいらっしゃるかと思います。

20年以上、健康保険組合様、企業様、従業員様の健康を支援してきた私たちだからこそできるアドバイス、歯科領域からできるアドバイスがございます。

些細なことでもけっこうですので、お気軽にお問い合わせください。